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よくある質問

よくある質問

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菊池経営事務所への質問

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経営支援事業への質問

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認証登録等への質問

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講演会・講習会等への質問

Q.01 相談したいことがありますが・・・?
はい。どのような内容でしょうか・・・。それでは、○月△日 AM(PM)□□:00、貴社を訪問いたします。
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Q.02 菊池経営コンサルタント事務所はどこにありますか?
八幡平市大更のJR大更駅近くにあります。ホームページで場所を特定できます。分からない場合は、JR大更駅から電話をください。。お迎えに行きます。↑戻る
Q.03 菊池経営コンサルタント事務所では、どんなサービスをしていますか?
経営活動の新たなビジネスモデルの構築支援や課題解決の支援等を実施しています。↑戻る
Q.04 費用は、どのくらいですか?
電子メール、電話、面会の相談は無料です。時間を要します「課題改善」は協議のうえ「契約」し、その際に「報酬」を決定しますが、1時間あたり5千円〜1万円程度が相場(岩手県)のようです。↑戻る
Q.05 仕事を依頼した場合、信頼できる成果を発揮してくれますか?
経営革新の承認、経営再建、教育訓練、品質システム認証取得等、100%の信頼ができる成果を出しております。↑戻る
Q.06 顧問になって、経営再建やビジネスモデルの構築をしてくれますか?
実施致します。経営再建やビジネスモデルの構築は実績多数です。↑戻る
Q.07 中小企業診断士の取得方法を教えてください。
中小企業支援法に基づき、経済産業大臣が試験等公告します。試験制度では、@中小企業診断士1次試験に合格する、A中小企業診断士1次試験後、中小企業診断士2次試験合格(合格後実務補習等必要)または、養成機関(指定大学院等)を修了することで取得できます。↑戻る
Q.08 環境カウンセラーの取得方法
環境省が主管している公的資格です。豊富な実務経験を要します。論文審査と面接審査を東京または大阪で行います。合格しますと登録されます。現在、事業者部門と市民部門の2つがあります。職業資格ではありませんのでご承知ください。↑戻る
Q.09 社会保険労務士の取得方法
労働社会保険(労災保険・雇用保険、健康保険・厚生年金・国民年金)の代行業務ができる職業資格です。労働社会保険の相談や就業規則の提案は社会保険労務士以外の人でもできます。
社会保険労務士の資格は、@実務経験(労働社会保険行政)による取得(実態上)、A1回/年の試験に合格し、社会保険労務士名簿に登録して「社会保険労務士」となります。実務経験が必要。ない場合は、全国社会保険労務士連合会の通信教育を修了すれば良い。詳細は全国社会保険労務士連合会等にお問い合せ願います。↑戻る
Q.10 通信制大学で学ぶ方法を教えてください。
公益財団法人私立大学通信教育協会のホームページをご覧ください。加盟している短期大学、大学、大学院、加盟していない大学もあります。
@何を学びたいか、A入学時期(春と秋)、Bスクーリング方法、C学費等(10〜50万円)がメインではないでしょうか。卒業率は幅があるようです。18〜75歳位まで学んでいます。飲み会やローカルな発表会を開催している大学の卒業率が良いようです。↑戻る
Q.11 経営革新の承認(知事)を得たいが、教えてくれますか?
3回〜5回程度(4時間/回)で「経営革新計画の承認に係る承認申請書」を策定できるよう指導・助言しております。↑戻る
Q.12 創業・起業を考えていますが、教えてくれますか?
起業化のイロハ、創業の基礎から展開まで指導・助言しております。↑戻る
Q.13 経営再建・経営安定を図りたいが、指導してくれますか?
早期の経営再建・経営安定が必須ですから貴社と私の信頼関係に基づき実施します。↑戻る
Q.14 後継者育成(事業承継)を図りたいので指導してくれますか?
後継者育成(事業承継)を図るうえで、貴社と私の方針や目標を一致させ支援していきます。↑戻る
Q.15 5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)の展開を指導して欲しい?
5Sの実践支援や講演も行っています。ご利用ください。↑戻る
Q.16 赤字解消を図りたいので、指導してくれますか?
はい、商工調停士や再生支援の経験が多くありますのでご利用ください。↑戻る
 
Q.17 資金繰りが悪化してしまいましたので、指導して欲しい?
はい、早急に改善する必要があります。スピーディーな支援・助言をします。↑戻る
Q.18 銀行への返済資金が無く困っていますが、指導してくれますか?
「金融商品」の条件変更を依頼しましょう。また「経営改善計画」を策定して、財務基盤の改善を行いましょう。↑戻る
Q.19 省エネルギーをしたいので、指導して欲しい?
エネルギー環境診断を行い、省エネルギーの支援をします。↑戻る
Q.20 セーフティネット保証制度
経営の安定に支障が生じている中小企業へ、運転資金の一般枠とは別枠で保証を行います。各都道府県の保証協会、市町村等の認定(業種)を受ける必要があります。↑戻る
Q.21 セーフティネット貸付制度
一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業の皆様が融資を受けることができます(岩手県保証協会へ)。↑戻る
Q.22 国内や海外に販路を拡大したい
国内では中小企業総合展への出展や新連携対策事業、ベンチャーフェア等の中小企業施策が実施されています。東北経済産業局中小企業課や県庁の相談窓口、中小企業診断士等に相談してください。海外への販路拡大は日本貿易振興機構で相談・助言等を実施しております。↑戻る
Q.23 新しい分野に進出したい
新しい商品やサービスを開発し展開したい場合、これらの具体的な計画(企画〜事業計画〜開発〜テスト〜資金調達〜開始)を策定することでリスクを回避できます。相談・助言機関や融資機関等との連携が必要になります。専門知識を有する開業の中小企業診断士に相談すると良いでしょう。↑戻る
Q.24 社員教育・人材育成や新たな従業員を雇用したい
岩手県職業能力開発協会が具体的な支援をしています。人材育成コンサルタントが社員教育や人材育成の実態をお聞きし、適切な指導・助言をいたします。また、新たな従業員を雇用したい場合には県内の管轄する公共職業安定所に相談してください。↑戻る
Q.25 技術開発に取り組みたい
岩手県工業技術センターや岩手大学地域連携センター等での相談が有効です。勿論、岩手県商工労働観光部や商工会・商工会議所、中小企業診断士でも初期の相談は良いでしょう。時間を要する場合が多く、年度を超えての計画、実施を覚悟してください。↑戻る
Q.26 知的財産権や産業財産権などの特許権を活用したい
特許流通アドバイザーや弁理士に相談すると良いでしょう。岩手県では発明協会が相談会等を実施しております。↑戻る
Q.27 新たな設備を購入したい
創業者や20人以下の商業・サービス業、これら以外は50人以下の中小企業者(一定の条件あり)が活用できる設備貸与制度があります。いわて産業振興センターが実施しております。↑戻る
Q.28 下請取引の相談やあっせん、官公庁から受注したい
斡旋やサポートをいわて産業振興センターが実施しております。↑戻る
Q.29 ITを活用したい
ITを活用してマーケティングを図りたい。お店や工場のマネジメント及び生産管理並びに販売管理等を充実させたい場合は中小企業診断士(システムエンジニアやITコーディネーター等)にまず相談して見てください。勿論、各地に商工会、商工会議所、中小企業診断士でも相談できます。MAOS(パソコン教室)の吉田代表のご利用も有効です。↑戻る
Q.30 個人保証・担保に依存しない資金供給を受けたい
メインバンクや日本政策金融公庫、信用保証協会で相談してください。勿論、各地の商工会、商工会議所、中小企業診断士でも相談できます。↑戻る
Q.31 商店街や中心市街地の活性化したい
商店街を元気にしたい、再生したい等の場合、利用できる中小企業施策は、@補助金、A研修、B情報提供、C相談等多岐にわたります。例えば「地域商店街活性化法」に基づく支援では、組織化(商店街振興組合、事業協同組合、NPO、一般社団法人等)された者が、「商店街活性化事業計画」を作成し、認定を受けますと支援を受けることができます。詳細は県や東北経済産業局へ相談してください。勿論、岩手県中小企業団体中央会、各地の商工会、商工会議所、中小企業診断士でも相談できます。↑戻る
Q.32 品質システムの構築・認証登録をしたい
指導いたします。主任審査員や中小企業診断士の経験も活かして、顧客満足や強い会社にして行きます。↑戻る
Q.33 品質システムの再構築等を指導して欲しい?
どのように再構築したいのか等を伺い、そのうえで指導に着手させていただきます。↑戻る
Q.34 環境システムの構築を指導して欲しい?
はい、やりましょう。会社が存続、発展できるようなシステムの構築をして行きましょう。↑戻る
Q.35 環境システムの再構築を考えています。
再構築の意図や概要をお聞きし、再構築を支援して行きます。↑戻る
Q.36 食品衛生管理(HACCP)の構築を指導して欲しい?
工場等の視察・ヒアリングを行い、指導いたします。↑戻る
Q.37 品質システム審査員の取得方法を指導して欲しい?
JRCAが承認した「品質システム審査員フォーマル研修コース」を修了し、JRCAに申請します。研修機関は多数あります。岩手県にはありません。学歴や実務経験、品質管理の知識等の要件があります。↑戻る
Q.38 環境システム審査員の取得方法
CEARが承認した「環境システム審査員研修コース」を修了し、CEARに申請する必要があります。研修機関は多数あります。岩手県にはありません。学歴や環境業務経験等が必要です。↑戻る
 Q.39 品質システムや環境システムの認証登録を返上したいが、どうすればいいのか?
品質システムや環境システムの認証登録の効果が薄いとか、費用がかかりやめたいと考えている場合、次のステップで再検証をしてみてください。
  @システムや文書を軽くする。
  A認証登録を返上し、自己認証を実施する。
  B全面的にやめる。
@〜Bの選択によっては、審査機関へ問い合わせ、相談、決定してください。↑戻る
 
Q.40 社員への教育訓練をしたいので、講師をお願いしたいが?
少しヒアリングをさせてください。入社から定年まで、どんな教育訓練をしているか確認、実施します。↑戻る
Q.41 管理・監督者への教育訓練を計画したいが、お願いできますか?
ヒアリングで、入社から定年まで、どんな教育訓練をしているか確認させていただき実施します。↑戻る
Q.42 簿記の講習会、できますか?
日商簿記2級合格や大学で「簿記原理T、U」を履修しました。実施可能です。↑戻る
Q.43 創業塾
中小企業施策として岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会等で実施しています。創業したい、創業を数年先に考えたいサラリーマン、フリーター、求職者の皆様へ創業の手順や事業計画策定等を教える「塾」です。↑戻る
Q.44 経営革新塾
中小企業施策として岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会等で実施しています。「経営革新計画に係る承認申請」(岩手県知事が承認。窓口が各広域振興局でも可能です)を策定できる力量(知識×技能)を教えます。↑戻る
 Q.45 相談はどこで受けられるのですか。また、電話やメールなどでの相談は受け付けていますか?
盛岡市清水町14−17中圭ビル104号室(TEL 019−681−0812、FAX 019−681−0827)の産業復興相談センター(盛岡商工会議所 県中小企業再生支援協議会内)で相談を受け付けています。
電話やfaxで相談を受け付けています。電子メールでの受け付けはしていないようです。来所や現地での相談会に参加されるのが望ましいと思います。
時限立法的な施策ですから電話で確認してからお出かけ等をしてください。
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 Q.46 どのような内容の相談にのってくれるのでしょうか?
 会社・個人事業所・社会福祉法人・医療法人等の震災後、経営再建等を計画した場合の二重債務問題に係わるワンストップ相談窓口となっています。
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 Q.47 二重ローンになった場合、解決するまで相談にのってくれるのでしょうか?
 震災後に震災で直接的または間接的に、収益に過大な被害を受け、新規融資の予定または新規融資済みの場合、旧融資と新規融資で過大な事業負担が発生すると思われます。
経営再建・再生が困難な状況を打開するため、金融機関が有する旧融資(旧債権)を産業復興相談センターの評価基準で産業復興機構へ買い取りを要請、産業復興機構は金融機関の有する旧債権(会社・個人事業所・社会福祉法人・医療法人等)を買い取ります。
国や県、中小企業支援機関(商工会、商工会議所、いわて産業振興センター等)で相談体制が構築・実施されていますが、今後も現在の枠組みが維持されるものと思われます。
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 Q.48 震災前から二重ローンに苦しんでいますが、そのような場合にも相談にのってくれるのでしょうか?
 震災前から二重ローンに苦しんでおられる方は残念ですが対象外になっています。ただし震災が無ければ二重ローンが解消できる経営計画であったとすれば間接被害として相談可能と思われます。
金融相談であれば、商工会や商工会議所、岩手県商工会連合会や岩手県商工会議所連合会、岩手県中小企業団体中央会、各金融機関でも対応されています。
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 Q.49 具体的に、解決策としての新規の融資や、その他の支援策はあるのでしょうか?
 産業復興相談センターや産業復興機構は、震災後に会社等が金融機関から新規融資を受けた、または新規融資を行う予定の場合に相談・買い取り要請・買い取り等を行います。
会社等の震災前3年間(リーマンショックや震災影響を取り除くため5年間の実績の場合もあり)の経営成績、今後5ヶ年の経営計画(見込み)で買い取りの可否や買取価格を決定します。
買い取りが困難な場合には金融機関への条件変更、または中小企業施策に係わる国や県の震災緊急融資制度や補助金等の説明を行っています。
詳細は岩手県産業復興相談センターでご相談してください。ただし、時限立法的な施策ですから電話で確認してからお出かけ等をしてください。
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